腐敗防止規定 | 株式会社オンワードコーポレートデザイン

オンワードコーポレートデザイン腐敗防止規定

第１章　総則

第１条（目的）

本規定は、「オンワードグループコンプライアンス規定」（以下「コンプライアンス規定」という。）に定めるコンプライアンスの実践並びにルールの遵守及び誠実かつ公正な業務の遂行を贈収賄及び贈収賄に準じた腐敗行為（以下「贈収賄等」という。）の防止の観点で実施することを目的とし、当社における贈収賄等の防止の徹底を図ることを目的とする。

第２条（適用範囲）

本規定は当社のすべての役職員（取締役、執行役員、正社員、出向社員、嘱託社員、契約社員及び派遣社員等を含む。以下「役職員」という。）に対して適用する。

第３条（定義）

本規定における用語の定義は、以下のとおりとする。

（１）贈賄
国の内外を問わず、業務の遂行において、営業上の不正の利益を得るために、その職務に関する行為をさせ、又はさせないこと若しくはその地位を利用して他の公務員等にそのような職務に関する行為をさせ、又はさせないようにあっせんをさせることを目的として、公務員等に対して、金銭その他の利益を供与し、若しくは供与の申込み又は約束をすることをいう。

（２）収賄
国の内外を問わず、業務の遂行において、営業上の不正の利益を得るために、公務員等から、役職員の職務行為の不正な対価として、金銭その他の利益を受領し、若しくは公務員等に対して、役職員の職務行為の不正な対価として、金銭その他の利益の懇願又は要求をすることをいう。

（３）贈収賄
贈賄及び収賄を総称したものをいう。

（４）贈収賄に準じた腐敗行為
贈収賄に該当する行為を公務員等以外の者（法令により贈収賄処罰規定が設けられている者に限らない）に対して行う場合をいう。

（５）金銭その他の利益
財産上の利益に限らず、およそ人の需要・欲望を満足させるに足りるものの一切をいい、金銭、財物、金融の利益、家屋・建物の無償貸与、接待・供応、担保の提供などの財産上の利益のほか、職務上の地位などの被財産的利益を含む一切の有形・無形の利益を含む。

（６）ファシリテーション・ペイメント
許認可や通関に関する行政手続を円滑に進めてもらうために、公務員等に対して支払われる、法令上の根拠のない比較的少額の支払のことをいう。

（７）

公務員等
以下の者をいう。

①日本国及び外国（以下「各国」という。）の政府又は地方公共団体（以下「政府等」という。）の公務に従事する者

②政府等関係機関（公共の利益に関する特定の事務を行うために特別に法令によって設立された組織をいう。）の事務に従事する者

③

次に掲げる各国の政府等関連企業の役員及び職員

ⅰ政府等が議決権のある株式の過半数を直接又は間接に所有する企業

ⅱ政府等が出資の過半数を直接又は間接に所有する企業

ⅲ政府等が役員の過半数を任命又は指名する企業

ⅳ政府等が株主総会における決議事項の全部又は一部についての許可又は拒否権を有する企業

ⅴ上記各号に加え、各国の国有企業、公有企業、国営企業、公営企業等のほか、政府等が実質的に支配権や支配力を有する企業の役員及び職員

④各国の政党及び政党職員

⑤各国の公職候補者

⑥国際機関の公務に従事する者

⑦各国政府等又は国際機関からの委任に基づきその事務を行う者

⑧その他法令により公務員に準じた取扱いがされている者及び贈収賄処罰規定が設けられている者

（８）第三者
当社の業務委託先、代理人等で、当社のために公務員等又は取引関係者と接触する者をいう。

第４条（役職員の基本責務）

１当社の社長は、贈収賄等の防止の取り組みを当社における最重要課題の１つであるコンプライアンスの実践の一環と位置付け、当社における贈収賄等防止に向けた取り組みを率先して努める。

２すべての役職員は、コンプライアンス規定等及び本規定を遵守し、贈収賄等防止の徹底に努める。

３すべての役職員は、自らが当事者であると否とを問わず、役職員による贈収賄等を認知した場合、速やかにコンプライアンス委員会に事実の報告を行う。

第２章　贈収賄等防止のための組織体制

第５条　贈収賄等防止のための組織体制

当社における贈収賄等防止のための組織体制は、以下のとおり定める。

（１）取締役会
当社取締役会は、コンプライアンス規程第５条①に基づき、当社のコンプライアンスに関する重要事項の決定を行う。

（２）営業推進課法務係
当社営業推進課法務係は、当社におけるコンプライアンス実務を統括する。
なお、第１２条第１項のコンプライアンス委員会の通報窓口は営業推進課法務係とする。

第３章　禁止事項等

第６条（贈収賄等の禁止）

１役職員は、贈収賄等（贈収賄及び贈収賄に準じた腐敗行為）を行ってはならない。

２当社は、役職員が贈収賄等への関与を拒否した場合、そのことを理由として、当該役職員に対して不利益な処分をしてはならない。

第７条（接待及び贈答）

１役職員は、公務員等に対する接待及び贈答（以下「接待等」という。）を行ってはならず、公務員等から接待等を受けてはならない。

２役職員は、公務員等以外の者に対する接待等を行う場合又は公務員等以外の者から接待等を受ける場合、法令及び社内規定に準拠し、社会通念に照らして過大とならない範囲において行わなければならない。

３役職員は、前項に規定する接待等を行う又は受ける場合、本規定及びその他社内規定を準拠し、接待等に関する承認を得るとともに、接待等に関する支払を記録しなければならない。

第８条（ファシリテーション・ペイメント）

１役職員は、金額の多寡にかかわらず、ファシリテーション・ペイメントの要求には応じないよう努めなければならない。

２ファシリテーション・ペイメントの要求（取引先がファシリテーション・ペイメントとして公務員等へ支払うおそれのある金銭の請求を含む。以下同じ。）を受けた又はその要求を受けたと合理的に判断される場合、役職員は、事前に、上司及びコンプライアンス委員会へ報告しなければならない。ただし、当該支払が急を要する場合には、支払後速やかに上司及びコンプライアンス委員会報告するものとする。当該上司及びコンプライアンス委員会は、これらの報告を受けた場合、必要に応じて適切な措置を講じるものとする。

第９条（不適切な権限行使等を目的とした寄付行為の禁止）

１

役職員は、直接又は間接を問わず、以下の目的のために、政党、政党の党員、公職候補者、ロビー団体、慈善団体その他これに準じた組織及び個人に対して、寄付、金銭の支払、貸付、贈答その他利益供与（以下「寄付等」という。）を行ってはならない。

（１）不適切な職権の行使や活動の実施を誘引し、これを推奨する目的

（２）当社の事業又はその利益を獲得、維持する意図で、その職務行為に影響を与える目的

２前項に該当しない寄付等については、当社に適用される法令等を遵守し、本規定その他当社における各種規定に従い実施する。

第４章　贈収賄等の防止プログラム

第１０条（第三者起用時の手続）

１当社が第三者を起用する際は、当該第三者による贈収賄等を防止するため、当該第三者との契約において贈収賄等禁止条項を定めなければならない。ただし、コンプライアンス委員会の了解を得た場合には、贈収賄等禁止条項を省略することができる。また、役職員は、第三者に当社の贈収賄等防止に関する基準を伝達し、その遵守を依頼しなければならない。

２第三者の起用に際して、当社の贈収賄等防止に関する責任者は、デュー・デリジェンスを実施し、当該第三者が贈収賄等に関連して不適切な行動をするおそれがあることを示唆する状況が無いことを確認しなければならない。